今月の5日より番号通知が開始されたマイナンバー制度。
来年の1月からの運用開始に向けて着々と準備が進められています。
その一方で、マイナンバー制度を騙る詐欺が早くも横行しているようです。
既に現金を騙し取られる被害も報告されているとのこと。
残念ながら被害に遭われたのはご高齢者の方たちだそうです。
国勢調査でネット回答を実施したときもそうでしたが、新しい社会サービスが始まるタイミングというのは、それを悪用した悪徳詐欺業者が暗躍する時期でもあります。
「わたしは騙されないから大丈夫」
そう思われている方も多いでしょうが油断大敵です。
詐欺被害に遭われた方の大部分は、「自分だけは大丈夫」と思っていながらも被害に遭ってしまわれているのですから。
というわけで、詐欺被害に遭わないためにも、振り込め詐欺の傾向と対策をおさらいしておきましょう。
基本的な対策としては、電話や文書などで個人情報を求められても答えない、特に金銭の授受が絡む要求には応じないことが大切です。
これだけで振り込め詐欺被害の大部分は防ぐことができるでしょう。
悪徳業者は「○○すると還付金が~」「今日中に○○するとお得で~」などの甘い言葉であなたの個人情報を狙ってきますが、断固として応じない姿勢が必要です。
昨今では公的機関や大企業、警察組織や弁護士などの社会的権威な名を騙って詐欺をおこなう輩も増えてきているので要注意。
相手がもっともらしい身分を名乗ったとしても信じてはいけません。
少しでも疑わしいと感じた時は回答を保留し、警察の相談窓口などを利用して第三者の判断を仰ぐようにしてください。
前述した内容は、振り込め詐欺全般に共通する対策法ですが、では今回のマイナンバー詐欺ではいったいどのような手口が使われたのでしょうか?
実際の事例を確認しながら、対策を考えてみましょう。
まずは今月6日に消費者庁が発表した70代女性の事例。
この女性の場合、公的機関の相談窓口を騙る人物から、偽のマイナンバーを通知されるところから詐欺がスタート。
その後、別の男性から電話があり、「公的機関に寄付をするためマイナンバーを貸して欲しい」と連絡があり教えてしまったそうです。
さらにその翌日。寄付を受けた機関を名乗る人物から連絡があり、「マイナンバーを教えることは犯罪。教えた記録を消すからお金を払え」と要求され、現金を渡してしまったとのこと。
この事件から学ぶべき教訓ですが、何をおいてもまずは「個人情報を第三者に教えないこと」ですね。
今回の事例では悪徳業者側が用意した偽のマイナンバーでしたが、これから正式なマイナンバーが通知されるにつれて、本物のマイナンバーを狙った詐欺行為も増えてくることが予想されます。
「行政手続きに必要だから~」などともっともらしい嘘を述べてくるとは思いますが、騙されて教えてしまわないように注意しましょう。
なお、公的機関や真っ当な企業が、マイナンバーのような重大な個人情報を電話口でやり取りすることは考えにくいです。
こういった知識をあらかじめ持っておくと、今回のような詐欺に出会った時でも最初の偽マイナンバー通知の時点でおかしいと気づくことができますね。
もう一つ注目すべき点としては、詐欺行為が組織化しており、それぞれの役割が分担されている点ですね。
今回の事例でも「公的機関を騙る人物」「寄付を申し出た人物」「寄付を受けたとする人物」の3名が登場しています。
役割を分担して別々に連絡を取ることで、一連の行為が詐欺であると気づきにくくするとともに、ある種のもっともらしさを演出しています。
実際の対応中にこの点に気づくことは困難かと思いますが、この手の複数の役割が登場するタイプの振り込め詐欺というのが最近はものすごく増えています。
知識の一つとして覚えておくと、もしもの時に役に立つかもしれません。
上記以外にマイナンバー詐欺の事例として報告されている手口としては、
などが報告にあがっています。
いずれも新制度に対して理解が追いついていないことに付け込もうとした悪質な手口です。特にご高齢の方は詐欺業者の標的となりやすいので気を付けましょう。
今後もこの手の詐欺事件は増加していくものと思われますので、常日頃から十分な注意を払うようにしましょう!
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